石狩市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－02号
初めに、市内の発熱外来とＰＣＲ検査の体制などについてでありますが、市内には、北海道から新型コロナウイルス感染症発熱者等診療・検査医療機関の指定を受けている１５の医療機関があり、現在、第７波と言われる感染状況の中において、医療機関が混雑をしていてすぐに受診できないという事例があったということは承知しております。
初めに、市内の発熱外来とＰＣＲ検査の体制などについてでありますが、市内には、北海道から新型コロナウイルス感染症発熱者等診療・検査医療機関の指定を受けている１５の医療機関があり、現在、第７波と言われる感染状況の中において、医療機関が混雑をしていてすぐに受診できないという事例があったということは承知しております。
発熱外来の周知についてでありますが、北海道が指定する発熱者診療検査医療機関、いわゆる発熱外来の状況は更新される場合がありますことから、高齢者等の市民において、かかりつけのいない方には北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターに問い合わせをいただいているところであります。
また、医師会をはじめ、いわゆる発熱外来として市内３７の協力・サポート医療機関と基幹病院の協力を得ながら、発熱者の検査、診察から入院、健康観察など、１次医療機関と２次医療機関の連携協力関係の構築などに取り組んできた結果、一定程度、感染拡大防止等に資することができているものと考えております。
次に、発熱外来を標榜している医療機関の施設数についてでありますが、発熱外来を含め、道から指定を受けた発熱者等診療検査医療機関については、現在、市内に２０か所となっております。
次に、発熱外来体制構築費１千４５２万円でありますが、この事業は、令和４年１月以降も新型コロナウイルス感染症疑いを含む発熱者の大幅な減少が見込まれない状況にあることから、市民が安心して医療を受けられるよう、当面の間、１次医療機関における発熱外来体制を引き続き構築するため、医療機関に対する各種支援を行うものでございます。 ○議長（中川明雄） まじま議員。
1 新型コロナウイルス感染症への対応について まず初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症の疑いがある発熱者等につきましては、市内におきまして北海道が指定した8か所の発熱者等診療・検査医療機関が診察等を実施しているところであります。
また、本年４月以降の体制継続に伴いまして、インフルエンザ、ほかの感染症の夏季における発熱者等の相談が減少することが見込まれることから、６月までの３か月間で同様に税込みで１２０万円から２４０万円をお支払いしたところでございます。
また、昨年１１月以降のインフルエンザ流行期に感染拡大が懸念されましたことから、旭川市医師会をはじめ、発熱外来として診療を行っていただける市内の３７の医療機関と基幹病院の協力を得ながら、発熱者は、まずはかかりつけ医などの１次医療機関で診ていただき、感染が確認された場合は２次医療機関であります基幹病院で患者を受け入れ、入院、療養をしていただくという１次医療機関と２次医療機関の連携協力関係を構築し、感染症対策
次に、コロナ禍での災害時の避難所運営の支援をすることになっておりますけれども、既に取り組んでおりますマスク、消毒液などの感染対策以外にも、換気対策、発熱者専用室、感染防止用備蓄倉庫などの取組を支援するとなっております。新年度の取組はどのようになっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、先般の報道にもありましたように、市内の１医療機関が名乗りを上げていただきまして、北海道の発熱者等感染医療機関の指定を受けまして、プレハブの検査所を設置いたしまして、12月１日より発熱者の診療及びインフルエンザ、新型コロナウイルスの検査を開始したところでございます。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 秋、冬のインフルエンザ流行期におけます１次医療機関による発熱者の診療体制につきましては、第３回定例会及び第５回臨時会で補正予算を議決いただいたところでありますが、その後も発熱者が適切な医療機関を円滑に受診できるよう、旭川市医師会や市内医療機関と調整を進めてきたところでございます。
北海道では、１０月、医療機関に対し、発熱者等診療、検査医療機関等の指定に関する調査を実施しておりますが、現時点において、その結果は公表されておりません。
◎病院医事課長（橋本るみ子君） 昨日、院内での協議が整いまして、報道もできるようになるかと思うんですけれども、まず発熱者につきましては、電話をいただいてから受診いただく。今、委員おっしゃったように、北海道に相談するケースがほとんどない状況になっております。直接留萌保健所に相談するか、また当院に直接相談が来ております。
まず、発熱など症状のある方でかかりつけ医がいる場合には、そのかかりつけ医に電話をしていただき、そのかかりつけ医が発熱者の診察に対応している場合は、そこで受診ができるということになります。また、かかりつけ医での診察が難しい、できないという場合には、そのかかりつけ医が発熱者を診察または検査することができる医療機関を御案内いたします。中には、かかりつけ医がいない方もございます。
また、この部分についての対策として、より丁寧な聞き取りを行うことや、高齢者施設などでの発熱者は速やかに検査につなげる体制を構築するとも記載されています。
これを受け、北海道では、１０月中をめどに、医療機関の相談先や受診方法等を整備し、発熱者等電話相談を行う医療機関について、ホームページ等を用いて広く住民に周知する方向で検討していると聞いておりますことから、市といたしましても、市民が容易に受診できるよう、国や道が発信する相談窓口や相談先について、市のホームページ等において随時掲載を行うなど、広く市民に周知してまいります。
医療体制に関しては、需要の増大が予想される検査の実施体制をどのように強化するか、また、発熱者の発生をできるだけ抑えるには、インフルエンザワクチンの接種機会の確保をどのように進めるかなど、対応しなければならないことは多く、課題は山積しております。
発熱者や体調不良者が発生した場合の避難所での対処方法を伺います。 稚内市避難行動要支援者避難支援計画の進捗状況についてお伺いします。 平成27年10月に稚内市避難行動要支援者避難支援計画ができていますが、避難支援者等関係者への情報提供同意書はどのぐらいの方が提供しているのか、個別計画の作成が同意した方全てにつくられているのでしょうか、現状をお聞かせください。
また、インフルエンザと新型コロナウイルスとの同時流行を見据え、市内の病院、診療所を回り、発熱者への対応や施設の感染予防対策、インフルエンザワクチンなどの医療物資の確保状況を伺い、改めて急性期医療やかかりつけ医としての役割を担っていただくようお願いしているところであります。 加えて、今月、厚生労働省からインフルエンザの流行期に備えた体制整備の基本的な考え方が示されました。
このほか、発熱者等の避難スペースの確保策といたしまして、防災協定に基づき、民間事業者からコンテナハウス等を調達する体制も整えております。 ○議長（安田佳正） 高花議員。 ◆高花えいこ議員 災害は突然やってくるので、いざというときに対応できる体制を日ごろからいろいろ考えていらっしゃるんだなということはわかりました。 次に、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業について伺います。